コーポレートガバナンス

1. コーポレートガバナンスの状況

1. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むにあたり、コーポレート・ガバナンスが重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくように努めております。

2. コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況

  1. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
    当社は、取締役会、監査役を中心として経営の透明性、公正性を確保したコーポレートガバナンス体制を築いております。取締役会は、取締役6名にて構成され、原則毎月1回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行については各執行責任者への権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図っております。
    当社は、監査役設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役1名により構成され、定期的に監査役連絡会を開催し、監査方針の決定、監査状況等の確認を行い、経営の監督機能を高め、取締役への牽制をいたしております。
  2. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
    1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
      代表取締役は、全役員、従業員に対して当社の企業理念及び法令遵守を徹底させ、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の醸成を指導するとともに、適宜、外部の専門家への確認を行い、法令・定款違反行為を未然に防止いたします。
      市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
    2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
      職務執行に関する文書・情報を適正に保存・管理するために、文書管理規程を制定し、文書・情報が適切に保管及び保存される体制の整備を行います。また、取締役の職務に係る文書・情報は、監査役の求めに応じて閲覧可能な体制を整え、監査役の監査を受けております。
    3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
      リスク管理規程に基づき、当社全体のリスクを網羅的に管理し、継続的にリスク管理状況のモニタリングを実施しております。また、内部監査人が各業務部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告しております。代表取締役は、リスク管理の状況を適宜取締役会に報告しております。
    4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
      取締役会規程、職務権限規程及び業務分掌規程等に基づき、取締役及び執行役員の職務分掌を明確にし、定期的に取締役会で職務執行状況が報告される体制を整備しております。
    5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
      監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときには、監査役会の意見を聴取し、取締役会が決定しております。
    6. 監査役の補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
      監査役の職務を補助すべき使用人として決定された期間、当該使用人の人事及びその変更については、監査役の同意を要するものとしております。
    7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
      取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
      監査役は取締役会及び役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役、使用人に対して書類の提出を求め、業務執行についての報告を受けております。
    8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
      監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題やリスクについて意見交換を行い、相互理解を深めております。
      監査役は、内部監査人から各部門に関する内部監査の状況について説明・報告を受け、緊密な連携をとることとしております。
      監査役は、公認会計士と定期的に会合を持ち、意見交換を行うこととしております。
  3. 会計監査の状況
    当社の会計監査業務を執行しています公認会計士は、坂本浩氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名です。

3. 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
取締役の年間報酬総額62,127千円(うち社外取締役―千円)
監査役の年間報酬総額 2,550千円(うち社外監査役510千円)
(注)取締役支給額は、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

4. 社外監査役との関係

当社の監査役は2名であり、全員が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。当社株式を宇田川清は10株、湊義治は30株を保有しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 

5. 取締役の定数

当社の取締役は、3名以上10名以内とする旨、定款に定めております。

6. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当社は、自己株式取得について、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる旨を定款で定めております。

7. 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

8. 株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

2.監査報酬の内容

  1. 監査公認会計士に対する報酬の内容
    前事業年度 当事業年度
    監査証明業務に 基づく報酬(円) 非監査証明業務に 基づく報酬(円) 監査証明業務に 基づく報酬(円) 非監査証明業務に 基づく報酬(円)
    2,640,000 2,640,000
  2. その他重要な報酬の内容
    該当事項はありません。
  3. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査報酬の内容
    該当事項はありません。
  4. 監査報酬の決定方針
    該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

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