以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。なお、本文における状況に関する事項は、当該事業年度時点において入手可能な情報から得られた当社の経営判断や予測に基づくものです。
1.人材の確保について
技術者派遣事業、デジタルエンジニアリング請負事業及びソリューション事業において、業務を担うエンジニアの確保は重要であります。エンジニアの確保が十分に果たせない場合は、顧客企業の支援要請や技術者ニーズに対応できないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.競合、新規参入、参入障壁について
当社と取り巻く環境、特に、派遣業界は新規参入が増え競合激化する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.顧客の業績等による影響について
当社の主要顧客であります製造業においては、現在、世界的な経済状況の悪化により厳しい収益環境にあります。今後、わが国の景気がさらに悪化した場合、または景気低迷が長期化し、主要顧客の業績が低迷した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.有利子負債について
当社は、有利子負債依存度が62.1％と高く、利子負担が高いため、今後の金利動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.法的規制について
当事業に対する業務区分ごとの法的規制は、次のとおりであります。
| 業務区分 | 適用法規制 | 監督官公庁 |
| 特定労働者派遣 | 「労働者派遣業務の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下労働者派遣法）第２条第４号」（昭和61年７月施行） | 厚生労働省 |
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派遣業務は「労働者派遣法」により規制されております。
当社は同法に基づき、厚生労働大臣への届出の交付を受け、特定労働者派遣事業（届出番号 特14-301204）を行っております。
なお、労働者派遣法第6条の欠格事由に該当するときは、事業の許可を取り消されるか、または、事業の停止を命ぜられる旨が定められております。
当社は、法令を遵守し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような場合には、労働者派遣事業ができないこととなり、当社業績に著しい影響を及ぼすことが考えられます。また、許可の有効期間の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社業績に著しい影響を及ぼすことが考えられます。
6.株式の流通について
当社の株式は、日本証券業協会が定めるグリーンシート銘柄（エマージング区分）として指定を受けております。
グリーンシート銘柄は、金融商品取引所上場銘柄と比較すると流動性が低く、株価が激しく変動する可能性があるほか、売却する場合に長期間を要する可能性があります。日本証券業協会に取扱会員もしくは準取扱会員として届けを行っている証券会社（以下、取扱証券会社）によってのみ取扱いが行われるため、取扱証券会社数が増加すれば当社株式の流通性は高まる可能性がありますが、一方、全ての取扱会員の証券会社が取扱いを廃止した場合には流通性は失われることになります。
また、取扱証券会社各社において、取引停止、取扱廃止その他の取扱基準が異なる可能性があるため、投資に際しては取扱証券会社の取扱基準をあらかじめ確認する必要があります。