リスク情報

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

事業に関するリスク

1. 人材の確保について

当社グループは技術サービスを提供する情報処理請負事業、技術者派遣事業、プロダクト販売事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。業務を担う技術者の確保は重要であります。技術者の確保が十分に果たせない場合は、顧客企業の支援要請や技術者ニーズに対応できないこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 技術者の常用雇用について

当社グループの技術者は、技術者派遣事業に従事する者だけでなく、情報処理請負事業に従事する者も含めて、正社員として無期雇用しております。一方で顧客企業との業務契約は有期限となっております。当社グループは、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、技術者に対して常に就業先が提供できるように努めておりますが、経営環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 競合、新規参入、参入障壁について

アウトソーシング業界には、企業のコンプライアンスをはじめ優秀な技術者の確保や営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され企業間の競争はさらに厳しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が厳しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループは、提供する技術サービスの質的向上を図るほか、設計・開発ニーズの変動への柔軟かつ的確な対応が出来る戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4. 特定地域に対する依存等について

当社は主として神奈川県、愛知県、大阪府での事業展開を行っておりますが、地震等の災害が発生し、本社社屋及び営業所の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、修繕の必要性や、多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5. 顧客の業績等による影響について

当社グループの主要顧客であります製造業において、国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客製造業の業績低迷から、設計部門においての開発費の削減が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6. 顧客情報の管理について

 当社グループの技術者は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは情報セキュリティ管理規程を定め、ISO/IEC27001の認証を取得したことで適正な情報管理を行うための体制を整え、情報管理レベルの向上に努めておりますが、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 個人情報の管理について

 当社グループは、社員、技術者、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報管理規程や関連する諸規程を定め、従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識を高めております。このような取り組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損賠賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 労働災害等の発生について

 当社グループの技術者の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応すべきと認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の基で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、常時、労働災害を未然に防止するように努めております。しかしながら、当社グループの技術者が不測の事態に遭遇した場合は、企業イメージの悪化や損賠賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9. 情報処理請負事業の運営について

 当社が行っております情報処理請負事業の請負契約(場合により委託、受託)に基づく役務の提供は、労働者派遣契約とは異なり、当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。当社グループでは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前に検討・準備をしたうえで、顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めておりますが、不測の事態が発生した場合や納期に対する遅延、成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損賠賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10. 法的規制について

当社グループの主力事業である技術者派遣事業については「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)により規制される「労働者派遣事業」であり、法令に基づく厚生労働大臣への届出を行っております。また、有料職業紹介事業についても「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。現在、これら許可要件の欠格事由はありません。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っておりますが、「労働者派遣法」に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命ぜられ、事業が営めなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(株)富士テクノソリューションズ
届出内容 届出受理番号 有効期限 取消条項
労働者派遣事業許可 派14-301284 平成31年10月31日 労働者派遣法14条
有料職業紹介事業許可 14-ユ-100016 平成31年11月30日 職業安定法32条の9
(株)横芝
届出内容 届出受理番号 有効期限 取消条項
特定労働者派遣事業許可 特14-040100 平成30年9月29日 労働者派遣法14条

11. 特定仕入先の依存について

当社グループのプロダクト販売事業で取り扱っている3Dプリンタについては、(株)ケイエーシステムからの仕入れに大きく依存しており、平成29年3月期において当該仕入先からの仕入高はプロダクト販売事業全体の約33.7%を占めております。
何らかの事情により㈱ケイエーシステムからの仕入が滞るような状況となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

12. 特定人物への依存について

当社グループの代表取締役会長である髙井男は、当社の創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定を始め、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社グループは、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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